飲食店の消防法と厨房ダクト清掃義務

消防法・火災予防条例に基づく義務とリスク

飲食店における清掃は、単なる「衛生管理（食中毒予防）」だけでなく、「消防法（火災予防）」の観点からも極めて重要であり、法律上の義務が課せられています。特に重要なのが、厨房の排気ダクト（換気設備）です。

飲食店の火災原因の多くは、ダクト内に蓄積した「油脂（油汚れ）」への引火（ダクト火災）です。以下に、飲食店経営者や店長が知っておくべき「消防法と清掃の関係」について、法的根拠・義務内容・罰則などをわかりやすく解説します。

まず、基本となる法律の構造を理解しましょう。

消防法（国の法律）：建物の管理権原者（オーナーや店長）に、火災予防のための管理義務を課します。一定規模以上の店舗には「防火管理者」の選任と「消防計画」の作成を義務付けています。この計画の中に「設備の点検・清掃」が含まれます。
火災予防条例（各自治体の条例）：ここが実務上の最重要ポイントです。消防法に基づき、各市町村が定めている条例で、「厨房設備（ダクトやフードなど）の清掃義務」について具体的に明記されています。（例：東京都火災予防条例第3条の4など）

自治体によって細かな規定は異なりますが、一般的に消防署の指導基準（ガイドライン）等で推奨されている頻度は以下の通りです。

対象設備	具体的な場所	清掃・点検頻度の目安	備考
グリスフィルター	フード内の油除去フィルター	1週間に1回以上	最も油が付着しやすく、引火の入り口になる。
排気フード（天蓋）	コンロ上部の傘状カバー	1週間に1回以上	外側だけでなく、内側の油だまりを除去する。
排気ダクト（内部）	天井裏を通る排気管	1年に1回以上	最重要・盲点。外部から見えないため放置されがちだが、火災時の延焼ルートになる。
排気ファン	換気扇の羽根や内部	1年に1回以上	油が付着すると排気能力が落ち、熱がこもりやすくなる。

※油を大量に使う業態（中華、焼肉、揚げ物メインなど）は、上記の目安よりも高頻度での清掃が必要です。

「見えない場所の油」が燃料になるからです。

消防署の立入検査でも、「ダクトの清掃状況」は重点的にチェックされます。

改善命令・使用停止命令: 危険と判断された場合、消防署から清掃などの改善命令が出されます。最悪の場合、改善されるまで厨房の使用停止（営業停止）を命じられることがあります。

罰則: 命令に従わない場合、30万円以下の罰金や拘留などが科される可能性があります（消防法第44条など）。

もし清掃を怠ったことが原因で火災を起こし、怪我人や死者が出た場合、以下に問われる可能性があります。

消防署の立入検査が来た際に「やっていません」では済みません。以下の対策を確認してください。

清掃記録をつける：いつ、誰が、どこを掃除したか記録を残してください。消防署への証明になります。
専門業者による定期清掃（年1回推奨）：ダクト内部やファンなど、素人では手が届かない場所は、プロの清掃業者に依頼してください。清掃前後の写真付き報告書は「法令遵守の証拠」になります。
防火管理者への確認：防火管理者が作成している「消防計画」に、厨房設備の清掃計画が記載されているか確認し、実態と合わせてください。

「汚いから掃除する」のではなく「火事を出さないために掃除する」という意識が必要です。長期間（1年以上）ダクト内部の本格的な清掃をしていない場合は、目に見えない部分に大量の油が溜まっている可能性が高いため、早急に専門業者へ点検・見積もりを依頼することをお勧めします。

ダクト清掃の頻度や記録の整理が不安な方、
前回の清掃から1年以上経過している店舗様は
まずは無料診断をご利用ください。

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